17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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筑西市議会 2022-02-28 02月28日-一般質問-02号

またSNSを活用した相談システムであれば、そのような子供相談しやすかったり、24時間いつでも相談できるというメリットがあるのも事実でございます。現在市ではそのようなシステム導入しておりませんけれども、1人1台端末が使える状況でございますので、こちらのアンケート機能というのもございます。同様のシステムが開設可能かどうかも含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

笠間市議会 2021-09-15 令和 3年第 3回定例会−09月15日-04号

保健福祉部所管では、主なものとして、オンライン相談システム活用方法社会高齢化に伴い、民生委員のなり手が減っていることへの現状と課題などについて質疑がありましたが、社会福祉課所管のひきこもりサポート事業では、事業の内容、実績はとの質疑に対し、昨年はコロナ感染の影響でアウトリーチの制限もあり、実績は1件であるが、生活保護世帯2件の訪問なども行った。

笠間市議会 2021-09-08 令和 3年度一般・特別会計決算特別委員会−09月08日-03号

このほか、子育て福祉オンライン相談システム導入整備に伴いますパソコン等購入費インターネットを活用した相談体制整備を行ったものでございます。令和3年度はインターネットを活用した相談としましては、4件受けております。まだまだ相談件数が少ないこともあり、今後は広報紙等を通しての周知を図ってまいりたいと考えております。  以上が、こども育成支援センター分の説明となります。

土浦市議会 2021-06-09 06月09日-04号

このココロボは,コロナ禍で心の不調を訴える人が増える中,非接触型の相談システムを構築するため,国立研究開発法人日本医療研究開発機構支援を受けて,国立精神神経医療研究センターなどが開発し,本年4月に公開いたしました。スマートフォンからホームページにアクセスをし,AIを使って心をチェックをクリックします。それで設問に答えますと,心の状態をセルフチェックできます。

つくば市議会 2020-09-10 令和 2年決算特別委員会市民経済分科会−09月10日-01号

◎日下 地区相談課長  予算については、やはり財政課担当部門の協議も必要かと思いますが、地区相談システムには載せていっていますので、それは部にも、担当課以外にも載せておりますので、やはり部単位でこういった建設部門とか生活部門で経費が必要とあれば、そちらから出していただけるようになっているかとは思います。 ○黒田 分科会委員長  皆川分科会委員

笠間市議会 2020-09-09 令和 2年度一般・特別会計決算特別委員会−09月09日-03号

子育て福祉オンライン相談システム導入事業となっております。保健福祉部で構築いたしました子育て福祉オンライン相談システム、インターネットを活用しました相談システムを構築する費用となっておりまして、保健福祉部5課で案分した分となってございます。  次に、決算書74ページ、75ページにお戻り願います。  

つくば市議会 2017-10-12 平成29年決算特別委員会−10月12日-04号

早期発見早期治療の観点でやっていらっしゃると思うんだけれども、例えば個別対応だけじゃなくて、本当に障害があるかないかということは小さいうちからはそう簡単に見つけられなくて、子育ての中で、集団の中の関わりで、いろいろな子がいて、おくれているけど徐々に落ちつきを取り戻すとか意識ができるようになるというような、集団的な対応ができるような相談システムそれから集団の中で支援員子供を見て、ちょっと誰ちゃんはこういうところが

古河市議会 2007-09-18 09月18日-一般質問-04号

この相談システムの大きな特徴は、地元の司法書士や弁護士との連携ができればゼロ予算で可能であるということです。今回芦屋市の例を挙げましたけれども、このように両者にメリットをもたらす相談体制は理想的な体制ではないかと思われますが、この点につきましての御所見をお伺いいたします。 次に、市の医療体制についてお伺いいたします。

つくば市議会 2007-03-09 平成19年 3月定例会−03月09日-03号

そういった意味では、社協とかそういうところに委託して、市がやるというのはとても大事なことなのですけれども、各地域福祉センターがありますよね、そういうところにもっとそういう相談事業とか、地域に住んでいるデイサービスに通う人だけではなくて、その地域に住んでいる人たち生活も網羅できるような、そういう自立支援相談システムというのが、私は必要ではないかと思うのです。  

ひたちなか市議会 1996-06-13 平成 8年第 2回 6月定例会-06月13日-03号

また、今後は法的対応の図れる労働基準監督署との連携を密にしたさらなる取り組みをしていくことが肝要でありますので、市報等公的メディア等を通じた労働基準局相談窓口や、電話対応による相談システム周知徹底雇用問題関係相談にかかわる紹介橋渡しに努めるとともに、賃金解雇退職など雇用にかかわる法令等概要パンフレット等ワークプラザ勝田等市民の身近なところに置くなど、市民意識啓発にも努めてまいりたいと

ひたちなか市議会 1996-06-13 平成 8年第 2回 6月定例会-06月13日-03号

また、今後は法的対応の図れる労働基準監督署との連携を密にしたさらなる取り組みをしていくことが肝要でありますので、市報等公的メディア等を通じた労働基準局相談窓口や、電話対応による相談システム周知徹底雇用問題関係相談にかかわる紹介橋渡しに努めるとともに、賃金解雇退職など雇用にかかわる法令等概要パンフレット等ワークプラザ勝田等市民の身近なところに置くなど、市民意識啓発にも努めてまいりたいと

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